2025年5月27日、中国電力に対し、「環境影響評価なしに適地判断を行わないよう求める署名」252478 筆を提出しました。
短期間にも関わらずこれだけ多数の署名が集まったのはみなさまのご協力の賜物と心より感謝しております。
8月29 日、中国電力の大瀬戸常務執行役員が上関町を訪れ、中間貯蔵施設の「立地可能性調査」の結果、「技術的に対応できない問題はない」との報告書を西町長に手渡しました。
７学会が提出した要望も、24 万筆に上る署名もまったく無視した暴挙です。私たちは断固抗議します。
中国電力は 2023 年8月2日、山口県上関町において使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していることを明らかにしました。私たちは大規模な自然破壊をともなうこの計画に対して反対の立場を明確にし、申し入れや署名活動を展開してきました。
しかし、2024年4月から 11 月にかけて中国電力によるボーリング調査が行われ、今後適地かどうかの判断が行われようとしています。このような動きに対して、2024年 12 月 12 日、７学会にわたる研究者組織から「適正な環境影響評価を求める要望書」＊が提出されました。
私たちはあらためて中間貯蔵施設建設に反対するとともに、７学会による要望を支持し、以下のことを求めて緊急署名活動を開始します。
①上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。
②中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。
③適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。
＊中国電力の「閣議アセス」からはすでに 4 半世紀が経過している。その間に環境影響評価法が完全施行され、二度の改訂を経て、放射性物質も評価対象となった。また、2013 年の改正「環境影響評価法」完全施行によって、計画の立案段階から環境保全への配慮を求める「配慮書手続」の制度も導入されている
署名取り組み期間:２０２５年１月３１日～４月末日
呼びかけ団体:上関の自然を守る会/原発に反対する上関町民の会/上関原発を建てさせない祝島島民の会/原発いらん！山口ネットワーク/原水爆禁止山口県民会議