9月6日、連絡会は、県知事への申し入れと記者会見を行いました。県内各地から集まった事務局会議のメンバーが、産業労働部・鈴森理事に申し入れ書を手交しました。連絡会は、「村岡山口県知事は、上関町での『中間貯蔵施設』の調査・建設に向けた手続きに同意しないでください」という内容を申し入れ、質問に対する回答を求めました。
同日、引き続き県政記者クラブで会見を行い、連絡会が「上関原発を建てさせない」ことに加え、「中間貯蔵施設を建てさせない」ための運動を行なっていく決意を表明しました。申入書は9月5日、上関町長（調査容認の撤回を求める）、中国電力本社（調査の撤回を求める）にも、速達で送りました。
9月22日、連絡会の申し入れに対し、県が口頭での回答と連絡会との意見交換を実施しました。県からは鈴森・産業労働部理事（エネルギー対策担当）と産業政策課の松本・電力班長、古寺調整監、総合企画部市町課の守永・地域企画班長が対応。日本共産党の木佐木県議、藤本県議、河合県議、社会民主党の中嶋県議、草の根の井原県議と、戸倉元県議・宮本元県議も同席。連絡会からは事務局メンバー８名が参加しました。県の担当者は終始「県としての対応を申し上げる状況にはない」との態度をくずしませんでした。
